労働保険と社会保険について

社会保険

労働保険(労災保険・雇用保険)および社会保険(健康保険・厚生年金保険)は事業所を単位として加入し、会社や従業員の意思にかかわらず、要件に該当する場合は法律により加入が義務付けられています。

労災保険
管轄は労働基準監督署です。
仕事中や通勤中のケガや病気について治療費の給付、治療中や障害が残ったとき・死亡したときに所得補償などがあります。

雇用保険
管轄は公共職業安定所(ハローワーク)です。
いわゆる失業保険のことですが、在職中でも教育訓練に要する費用の補填、育児休業中・介護休業中の給付金、定年後再雇用時の賃金低下について給付金などがあります。

健康保険
加入に関する手続は年金事務所ですが、給付に関する手続は健康保険協会(協会けんぽ)となります。
健康保険組合に加入しているときはその組合が手続先です。
業務外のケガや病気について保険治療、仕事ができないときは一定期間(最大1年6ヶ月間)の給付金、出産・死亡についても給付金があります。

厚生年金保険
管轄は年金事務所です。
老齢・障害・死亡について年金や一時金が給付されます。

なお、会社形態(法人・個人)・従業員数・雇用形態・年齢などにより強制適用や任意適用、適用除外などがあります。
加入や保険料、給付についての詳細は専門家や各制度担当の行政窓口にて確認をしてください。


(END) Thanks for reading!

賃金制度構築のポイント 助成金とは?

ページトップ