賃金制度構築のポイント

人件費

賃金制度を構築する目的は、自社の業績向上へ結びつけるということです。
具体的なポイントは、①法令遵守(コンプライアンス)と②従業員のやる気を高めることの2点になります。

①法令遵守(コンプライアンス)
特に対応しなければならないのは、労働基準法で定められた計算式による残業代が支給できていないケースです。
「基本給に残業代が含まれている。」「残業代は一律いくらだ。」といった会社は違法状態である可能性があります。
サービス残業が常態化していて、残業代が支払われていない会社もまだまだ多いようです。
法令と会社の実情とのバランスを考えて賃金制度を構築したり、必要に応じて個別同意書を作成したり、書面を整備することによってかなりの改善をすることができます。

②従業員のやる気を高める
業績連動型の賃金制度を導入しますと、従業員のやる気や経営への参加意識を高めることができます。
その際には、現在の賃金制度の問題点の把握、変更後の賃金制度の規模や手段の決定、適正な評価基準の作成、といったプロセスが必要になります。
ただし、急激な賃金制度の変更は、将来の不安から従業員に混乱が生じる懸念があります。
まずは賞与の一部だけ、それから賞与全体、そして毎月給与の一部へと状況を確認しながら徐々に導入していくことをお勧めします。

なお、会社側からの一方的な賃金制度の変更は、労働条件の不利益変更となりトラブルの元となることがあります。
そのため事前に会社と従業員の十分な協議が必要です。
また、書籍やWebにて一見すると立派そうな賃金制度は目を引きますが、複雑で難解なために自社で運用できなければ意味がありません。
専門家に相談しながら、自社に合った賃金制度を構築してください。


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就業規則の役割 労働保険と社会保険について

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