人件費について・その4

人件費

みなさん、こんにちは!
前回より随分と間があいてしまいました・・・

今回テーマの各種手当は、前回テーマの基本給(年齢給)と組み合わせて、
・従業員の仕事を(いろいろな要素ごとに・年齢以外で)評価すること
・従業員の生活が成り立つ額になるように
がポイントとなります。

例えば、
・職務の内容に対する評価      → 職務手当
・職務の遂行能力に対する評価    → 職能手当
・資格を必要とする業務である場合は → 資格手当
・遅刻・早退・欠勤を減らすために  → 皆勤手当・精勤手当
などなど・・・

基本給の額が年齢だけを考慮していますので、他の評価についてはそれぞれ手当を支給する。
ひとつの支給基準(根拠または評価)で、ひとつの手当を支給します。
基本給も手当もふたつ以上の要素を考慮すると、その額とした理由の説明も難しくなりますし、混乱してきます。
おそらく従業員は理解できないのが現実でしょう。

たとえば、ひとつの手当で、3段階から5段階程度に細分化する程度の制度がおすすめです。
複雑な難しい人事評価制度は、中小企業では運用が難しいので、なるべくシンプルにします。
○○手当の支給額として、
・A評価の場合は、30,000円
・B評価の場合は、20,000円
・C評価の場合は、10,000円

皆勤手当・精勤手当も、このように細分化すると従業員のやる気を持続できます。
・無遅刻・無早退・無欠勤          ・・・ 5,000円
・遅刻・早退の合計が4時間以内       ・・・ 4,000円
・欠勤および遅刻・早退の合計が8時間以内  ・・・ 3,000円
・欠勤および遅刻・早退の合計が12時間以内 ・・・ 2,000円
・欠勤および遅刻・早退の合計が16時間以内 ・・・ 1,000円

あとは、基本給とすべての手当を組み合わせて、従業員が生活できる金額になるよう配慮することが必要です。
また、それまでの支給額と遜色がないような調整も必要です。(特別手当の設定など)


(END) Thanks for reading!

人件費について・その3 就業規則の役割

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